委託研究

委託研究

委託研究制度の概要

企業様から委託を受け、委託者の負担する研究経費を使用して調査・検査・研究し、その成果を委託者へ報告する制度です。委託者は、民間企業、地方公共団体、協同組合等のほか、国の機関、個人、国際機関等がなり得ます。

研究経費の額は研究遂行に直接必要な経費に相当する額とその他に必要となる経費の合計額となります。ただし、次に該当する場合で学長がやむをえないと認めた場合には、直接経費のみの納付とすることが可能です。

  1. 委託者が国の機関、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情でその他の経費がない場合又は間接経費が措置されていない場合。
  2. 政府の研究開発投資の一環として措置される競争的研究資金による研究費のうち、その研究費にかかるその他の経費が措置されていない場合。
  1. 受託研究取扱規則
  2. 受託研究取扱要項
  3. 委託研究申込書
  4. 受託研究契約書雛形

知的財産の取扱いについて

委託研究により創出された発明等に係る知的財産権は、原則として大学帰属となります。

委託研究で発明等知的財産が生じた場合には、迅速に帰属の決定、出願事務等が円滑に行われるようにします。知的財産権の実施に関しては、委託研究の結果生じた発明等につき、本学が承継した知的財産権を委託者又は委託者の指定する者に限り、優先的に実施させることができます。

税制優遇措置

国立大学法人への委託研究においては、「特別試験研究費税額控除制度」があります。それによると、委託研究費に30%を乗じて計算した額をその年の事業年度の所得に対する法人税の額から控除することができます。税額控除の上限額は、総額型税額控除制度による控除額と併せて法人税の30%相当額です。