共同研究講座

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共同研究講座の概要

 「共同研究講座」は、企業等から資金を提供していただき、富山大学内に設置する研究組織です。企業等・大学双方で協議の上、共同研究講座教員を1名以上配置します。共同研究講座教員のほか、本学の教員を置くことも可能です。また、希望があれば、学生に向けた授業又は研究指導を行うことも可能です。

 実際の共同研究講座には教員だけでなく、学生や企業研究者が参加し、活発な研究活動を行っています。大学と企業等の研究者が、共通の課題について対等の立場で協議しながら共同研究を行うことによって、より効率的で質の高い研究成果を生み出し、社会実装に繋げることを目指しています。

 講座名称には企業等の名称を付することが可能であり、企業にとってはプロモーション効果も期待できます。

共同研究講座のフロー

共同研究講座の申込
(申請書類:共同研究講座設置申請書、共同研究講座等の概要、就任予定者の履歴書及び承諾書)
   ⇩
共同研究講座設置契約の締結(共同研究講座設置契約書雛形)
   ⇩
共同研究講座に係る経費の納付
   ⇩
講座設置・研究開始

共同研究に関する規則等

国立大学法人富山大学共同研究講座規則

共同研究講座設置申請書 別紙様式及び別添1~3

共同研究講座設置契約書

経費について

経費の額は協議により決定します。教員等人件費、研究費、消耗品費、旅費、光熱水料費、施設使用料等の研究遂行にあたって直接的に必要になる直接経費の他、間接経費(研究実施経費以外に必要となる管理的経費)30%がかかります。

共同研究講座設置申請書に明記してお申し込みいただきます。

研究期間

2年から5年まで。協議により延⻑することができます。

知的財産権

共同研究講座で発明等知的財産が生じた場合には、迅速に相互に報告します。共同で知的財産権にかかる出願を行う場合には、知的財産権の持ち分等を定めた共同出願契約を先に結んでから共同出願します。

税制優遇措置

企業等が大学と共同研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)から控除可能です。詳しくは所轄(又は最寄り)の税務署へご確認ください。

特別試験研究費税額控除制度について (METI/経済産業省)

 

共同研究講座に関するお問合せ

学術研究産学連携本部のOneStop窓口へお問い合わせください。

 

現在設置されている共同研究講座

設置部局名 講座・研究部門名
工学部 先端電力システム(北陸電力)共同研究講座
先進アルミニウム国際研究センター アルミリサイクルと押出加工の革新研究共同研究講座
医学部 医療機器イノベーション共同研究講座